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カードローン完済後の過払い金、計算と請求方法をチェック!

 

目次

 

  • カードローン利用に関する過払い金とは
  •  1-1:過払い金とは
  •  1-2:過払い金発生に関する注意点
  •  

  • カードローンにおける過払い金請求方法
  •  2-1:過払い金を専門家経由で請求することのメリットとデメリット
  •  2-2:過払い金請求を個人でするメリットとデメリット
  •  2-3:請求方法
  •  

  • カードローンにおける過払い金計算方法
  •  3-1:過払い金の計算をするその前に
  •  3-2:計算方法
  •  3-3:算出は引き直し計算を行う
  •  

     

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    カードローン利用に関する過払い金とは


    テレビCMで耳馴染みになった人も多いはずの「過払い金」という言葉ですが、その正体を具体的に説明出来る人はどのくらいいるでしょうか?「払いすぎた利息」という単語とセットで聞くことの多い「過払い金」。今回はその実態について詳しく見て行きましょう。

     

     

    過払い金とは


    過払い金とは、

     

    元金が0になっているにも関わらず支払い続けてしまった利息

     

    のことを指します。そのため、カードローンの元金の支払いが未だ残っている状態であるなら、月々の支払いに応じた利息が多く感じていてもそれは利息制限法を超えた部分が元金に充当されるだけであって過払い金とはなりません。

     

    カードローン

     

    貸金業法が改正される前は「みなし弁済」がまかり通っていたため、貸金業者は超過利息分の支払いを受け取ることが出来ていました。しかし、現在ではグレーゾーン金利の見直し・撤廃がなされているので、正規の貸金業者にて年率18%を超えた利息を取られることはありませんし、借り主は元金と実質年利以外の利息分を支払う責務を負いません。

     

    そもそもグレーゾーン金利とは、貸金業法改定前の出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間に存在する金利のことを指しています。貸金業者は出資法の上限金利である年率29.2%まで徴収することが出来たため、本来なら借り主に支払い義務のない法定金利以上の利息を支払う人が続出していました。

     

    カードローン

     

    日本人の5人に1人はキャッシングやカードローン利用者と言われる現在。元金完済済みであるにも関わらず、尚引き続き支払い取引に応じていた場合、過払い金が発生しているとみて間違いないでしょう。

     

     

    過払い金発生に関する注意点


    過払い金請求を考えるとき、自分の手で返還請求をする場合もそうですが、弁護士に頼む際においても、正しい知識を身に付けた確かな実績のある弁護士事務所に依頼するようにしましょう。実績数を増やすことだけに躍起になった、債務者の利益を優先しないタチの悪い弁護士事務所もあるので要注意です。

     

    カードローン

     

    カードローン利用時に完済と過払い金における注意点は上記のことに加え、「払いすぎた利息」がどの部分に相当するのかきちんと把握しておくことです。元金が0になっていないのに、「毎回の支払額のうち超過利息部分は過払い金となるから返還請求出来る」と思っている人が大勢いますが、これは間違いです。

     

    元金を支払い終えるまで、超過利息分は元金に充当されるだけで過払い金とはなりません。この段階で過払い金請求に着手してしまうと信用情報に事故として登録されてしまいますし、債務整理をする事態になったり、更に支払わなければならない事態に陥るので絶対にやめましょう。

     

    カードローン

     

    また、本来なら支払い終えているはずの明細上の「元金残高と超過利息の累計額を差し引いた額で余剰が出た部分が返還請求出来る」、と勘違いしている人も大勢います。これでは返還請求をした場合に大損してしまいかねません。

     

    そもそも過払い金とは、カードローン利用時の元金完済後に発生している払う必要の無かったお金のことです。つまり、返還請求交渉時に、

    「過払い金から元金を差し引いた額をお返しします」

     

    などと間違った説明で丸め込まれる可能性に当たった場合、騙されてしまいやすいのです。この場合の元金とは明細上の元金なだけであって、実際には存在していません。既に元金を払い終えているから過払い金が出ているのであって、返還請求に応じて貰わなければならないのは明細上の元金を差し引いていない過払い金そのものです。

     

    カードローン

     

    また、貸し付け時に諸経費として諸々の雑費の受領取引を行ったことのある人も過払い状態と同義であるので注意してください。本来なら、カードローン申請時における審査費用や書類作成費、費用の名目による一定額の控除や早期完済による解約手数料などの請求は年利に含まれているため、それらの費用を別途徴収することは違法とされています。

     

    そのため、このような雑費を貸金業者が請求して来た場合、その請求に応じる必要はありませんし、万が一受領した場合も過払い金として元金に充当または返還請求することが出来ます。実質年率という言葉の中には「利息と諸経費が含まれている」との意味に相当しますので、債務者は実質年利と元金以外は支払わなくて良いのです。

     

    カードローン

     

    カードローン完済後における過払い金請求は一般的に浸透して来たこともあり、それ程ハードルが高くなくなって来たように感じている人も多いはずです。ネットで返還請求のノウハウを披露しているサイトも多いですし、返還請求したからと言って信用情報にキズが付いたり、貸金業者間でブラックリストに載ることもまずありません。

     

    正しい知識の上、正規の手順にて自分のお金を取り戻すことは当然の権利です。過払い金について少しでも疑問や興味がある人は、ネットの簡易審査を利用したり、弁護士事務所で行っている無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

     

    カードローン

     

     

    カードローンにおける過払い金請求方法


    いざ過払い金の請求をしよう思っても、具体的にどう動けば良いのか分からない人も少なくないと思います。耳馴染みになり社会に浸透しつつある「過払い金」に関する認知度ですが、その請求には、

     

    法的手続き、

    書類集め、

    過払い金計算、

     

    など入念な事前準備が必要不可欠です。そこで、カードローンにおける過払い金の請求方法を以下に詳しく見て行こうと思います。

     

     

    過払い金を専門家経由で請求することのメリットとデメリット


    カードローン

     

    法律相談所や弁護士事務所に過払い金請求をすることのメリットは、ひとえに精神的労力が低いことにあります。貸金業者との過払い金交渉に挑むには大変な精神力が要りますし、先方の顧問弁護士等に丸め込まれ無いための専門的知識と交渉術が必要になってきます。

     

    また、多くの債務者は借金の完済を前に借入と返済を繰り返していることが多く、支払い年数と借入件数が複雑化している程に過払い金計算は難しくなってきます。そのため、専門的知識の無い一般人には過払い金請求を弁護士に一任する方が手間と労力を考えた場合最も良い手段のひとつと言えるでしょう。

     

    カードローン

     

    しかし、弁護士や司法書士に一任すると当然費用がかかります。専門家に依頼した場合成功報酬の何割かを経費として支払わなければなりません。弁護士事務所によってはあらかじめ報酬金額を設定している所もあるようですが、どちらにせよ過払い金が思ったよりも少ない場合、最終的に手元に戻ってくるお金が二束三文である場合も十分にあり得る話です。自分の過払い金がいくらあり、返還請求するにはどうすれば良いのか調べておいても損は無いはずです。

     

     

    カードローンの過払い金請求を個人でするメリットとデメリット


    カードローン

     

    個人で過払い金請求をすることの最大のメリットは、請求費用を最小限に抑える事が出来、最終的に手元に戻って来るお金が多いことにあります。もちろんその為の労力と時間は惜しみなく慎重に使う必要がありますが、請求に関する専門書もノウハウサイトもたくさんありますので、一人で右往左往する事態に陥ることは無いでしょう。

     

    カードローン

     

    デメリットとしては、時間と手間がかかることや、慣れない専門分野に神経を注ぐ精神的負担、そして請求準備段階に家族に借入履歴が知られてしまう可能性が高いことです。前述した通り、過払い金請求には専門的な知識と交渉術が必要です。貸金業者には過払い金問題に対応する為の専門スタッフや顧問弁護士が必ずいるでしょうし、それに対抗するだけの知識と精神力が必要です。

     

    また請求着手した段階から、様々な書類や貸金業者との交渉に関する書面は自宅に輸送されてくるので、家族や同居人に隠し通せる可能性は限りなく低いでしょう。素人が専門家に正当な権利でもって請求するのであっても、貸金業者もビジネスなので債務者に有利なように交渉に応じるはずはありません。それを考えた場合、専門家に任せてしまう方が楽であるのは一理あるでしょう。

     

    もし専門家を頼る場合、カードローンの総支払額が140万円以上なら弁護士に140万円以下なら弁護士含む認定司法書士に依頼してみて下さい。個人で請求することも踏まえて無料相談にも応じてくれる所が増えていますので、一度相談してみるのもよいでしょう。

     

     

    カードローンの過払い金の請求方法


    過払い金を請求する時、個人であっても専門家であってもその手順は変わりません。具体的には以下のようになっています。

     

    カードローン

     

  • 1.取引履歴の取得
  • 2.引き直し計算
  • 3.金融業者へ過払い金請求
  • 4.金融業者と和解交渉
  • 5.裁判所へ過払い金返還請求訴訟提起
  • 6.裁判と併行しながら過払い金返還金額の和解交渉
  •  

    以上の6段階です。これらのことを個人で行う場合の注意点として、幾つか下記に記しますので留意すると良いでしょう。

     

    カードローン

    取引履歴は内容証明郵便にて貸金業者へ情報の開示を求めましょう。

     

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    引き直し計算は手計算するのも良いですが、念のため専門のソフトをネットから入手し算出するのがミス無くできるのでオススメです。

     

    カードローン

    過払い金請求書においてもネット上に無料フォーマットがあるのでそれを利用し、過不足のない書面を作成しましょう。また、送付に関しては必ず内容証明郵便にて送付しましょう。

     

    カードローン

    和解交渉は電話、または面談にて行われますが、決裂した場合以下の物を揃えて裁判所へ持ち越しとなります。

     

     

    【必要書類】

     

    カードローン

     

  • 訴状2部
  • 証拠説明書2部
  • 取引履歴2部
  • 引き直し計算2部書
  • 貸金業者の登記簿謄本または資格証明所
  •  

    裁判所への持ち越しは敗訴が決まっているため、貸金業者側からすると嬉しい物ではありません。その為、和解交渉にて決着がつくことが多いはずですが、これは裁判所への提出書類を集める費用を考えると請求側にとっても良いことのはずです。

     

    色々考えると自費で請求するのも結構な費用がかかりますので、個人で過払い金請求をする場合には、和解交渉を有利に治めるためにも専門的知識を身に付け、上手く丸め込まれないように強い精神力を持って挑みましょう。

     

    カードローン

     

     

     

    カードローンにおける過払い金計算方法


    過払い金の計算は個人で出来ないことはありません。それこそ取引件数が1件だった場合、過払い金の計算方法も単純なものですのでそうそう間違うことも無いでしょう。しかし、多くのカードローン利用者は借入件数が複数あり、それらが複雑に繰り返され返済期間も長期化していることがほとんどですので、過払い金の計算方法も一筋縄では行かないでしょう。

     

    カードローン

     

    そこで、以下に過払い金請求に置ける過払い金算出方法を詳しく見て行きたいと思います。

     

     

    過払い金の計算をするその前に


    綿密な計算をする前にまず、自分の過払い金がどれくらいあるのかその有無を調べてみましょう。

     

    借入金額と取引期間と言った基本情報を入力するだけで大体の過払い金を算出してくれる簡易ソフトがネット上で入手出来ますので、それを利用するのが良いでしょう。もちろん正確な金額が算出される訳ではありませんのであくまでも目安の金額となりますが、請求費用や労力等を考えて過払い金を請求するのが妥当かどうかを判断する材料にはなります。

     

    また、月々の支払いに対して超過分の利息が返って来ると勘違いしている人には間違いに気付く良い機会となるでしょう。過払い金はどれだけ取引期間が長くても、元金が0になるまで発生しませんので注意して下さい。

     

    カードローン

     

    さらに、過払い金請求した場合高額返還が認めるのは、

     

    取引期間が長い場合や取引額が大きい場合、

    利息が高い場合、

     

    ですので念頭に入れておきましょう。具体的には、取引期間は10年以上・取引金額は100万円以上・利息は出資法の上限の29.2%以上、これらの場合に当てはまるとき、過払い金返還金額は大きくなると考えて良いでしょう。

     

     

    過払い金計算方法


    過払い金の計算には、手計算するよりも専門のソフトを使用することをオススメします。インターネット上でフリーソフトが入手出来ますので、無料ダウンロードしてみましょう。フリーとは言え綿密な数字を算出してくれますし、手計算するよりも確実で早く、ミスが抑えられるので安心です。

     

    またソフトを使用する場合であっても、事前に準備しておかなければならない物があります。それは取引履歴の入手です。カードローンを利用した貸金業者に電話やFAX、書面等で取引履歴の開示を求めて下さい。最高裁の判例で、貸金業者には取引履歴開示請求には応じる義務があり、それに背けば損害賠償の対象になるというものがありますので、債務者は自信を持って取引履歴の開示を求めることが出来ます。

     

    また、書面での開示請求には必ず内容証明郵便で送るようにしましょう。これらの書類のフォーマットもネット上にありますので、それを利用するのが良いでしょう。尚、取引履歴の開示請求より2週間以上経っても返答がないようでしたら、貸金業者に再度確認を取るのが良いでしょう。

     

     

    過払い金の算出は引き直し計算を行う


    取引履歴の元、元金や利息、支払額や取引期間を考えて過払い金を算出して行くことを引き直し計算と言います。フリーソフト使用の場合、全ての入力を終えた段階で残元金がマイナスになっていれば過払い金が発生していますし、残元金と過払い利息残額を加えたものが請求出来る過払い金となります。

     

    手計算する場合は、実際の取引から、利息制限法則った取引での支払い金額の差額が過払い金となります。手計算や専用ソフトを使って個人で引き直し計算をするには慎重さと正確さが必要ですが、それらの面倒を回避したいのであれば引き直し計算だけ法律事務所や認定司法書士のいる事務所に任せてみるのも良いでしょう。

     

    過払い金計算は専門外の人も多く、ハードルが高く感じる人も居ると思いますが、きちんと調べればそれ程難しいことではありません。無料ソフトも出回っていますし、経費を抑え自分の過払い金を把握するためにも、一度自分で計算してみるのも良いでしょう。

     

     

     

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